鳩山町 人口

以下では、埼玉県比企郡鳩山町（以下、鳩山町）の人口動態について、最新のデータと長期的な推移、年齢構成や少子高齢化の状況、そして今後の課題をまとめます。現時点での総人口は約1万2700人台にまで減少しており、かつてのピーク時（約1万8000人）から3割近く減っています。

鳩山町は埼玉県東部の中山間地域に位置し、都市部からの距離やアクセスの制約も影響している。近年は高速道路や公共交通の利便性向上によって通勤圏の拡大が図られたものの、大都市回帰や若年層の転出に歯止めがかからず、定住人口の維持が困難な状況が続いている。自治体独自の移住支援策や定住促進プログラムが導入されたことで一定の新規流入が見られるが、全体の人口減少トレンドを覆すまでには至っていない。

現在の人口と世帯

総人口と男女別内訳

鳩山町の令和7年4月1日現在の住民基本台帳による総人口は12,729人です。このうち男性は6,234人、女性は6,495人となっており、女性比率がわずかに高い状況です。

住民基本台帳上の数値と住民実態（夜間・昼間人口）には差異があり、昼間の就業・通学者数を含めた「昼間人口」では13,200人前後と推計される。そのため、定住人口に加えて通勤・通学圏としての機能を持つ一方、夜間人口の減少が地域経済や商業活動に影響を与えている。今後は昼夜間人口のバランス向上を図る取り組みが求められる。

世帯数

同日時点の世帯数は6,100世帯で、1世帯あたりの平均人数は約2.09人です。かつて増加期だった1970年代当時は1,200世帯前後でしたが、その後も世帯数は徐々に増え、近年は高齢単身世帯の増加などもあって横ばいで推移しています。

近年は単身高齢者世帯やDINKs（共働き子なし世帯）の割合が増加しており、住宅ストックの多様化と福祉サービスの充実が課題となっている。特に高齢単身世帯が増えることで在宅支援や見守りサービスの需要が高まり、地域共生社会の実現に向けた仕組み整備が急務とされる。

月別人口動向

最新の月別統計によると、令和7年1月1日時点の総人口は12,782人、2月1日は12,755人、3月1日は12,725人、4月1日は12,729人と、月ごとにわずかな増減を繰り返しながら減少トレンドが続いています。5月1日以降も12,692人、6月1日には12,669人と減少傾向が継続しています。

月次の増減要因を見ると、転入超過が一部の時期に発生する一方で、死亡数が出生数を上回る自然減が主因となっている。年度末や年度初めに若年層の転出入が集中しやすく、自治体の子育て支援や若年層向け居住支援策が効果を発揮するかが問われる状況にある。

人口密度と面積

鳩山町の総面積は25.73km²で、令和7年4月1日時点の人口をもとにした単純計算では人口密度は約495人/km²です。過去のデータでは平成12年頃に約690人/km²を記録していましたが、人口減少に伴い着実に低下しています。

近隣の比企郡内では滑川町や嵐山町と比較してやや高い密度を維持するものの、市街化区域と山間部の格差が顕著である。市街化区域における住宅地の用地利用効率向上や、山間部の自然環境を活用した観光・農業振興を組み合わせた土地利用計画が求められる。

過去の人口推移

戦後の増加期（1955～2000年）

鳩山町（旧鳩山村）の人口は、1955年の村制施行時点で5,220人でしたが、その後のニュータウン開発や宅地造成により急速に増加し、昭和60年（1985年）には13,566人に達しました。平成元年（1989年）には16,283人、平成6年（1994年）には17,812人と、まちの礎となる住宅団地の入居がピークを支えました。

当時は都心へのベッドタウンとしての役割が強まり、鉄道延伸やバス路線の充実が進んだことで、通勤圏としての価値が大幅に向上した。宅地価格の上昇とともに商業施設や公共施設の整備が進み、まちの基盤が形成された時期である。

ピークと減少期（2000年以降）

人口は平成10年代後半にピークを迎え、平成7年（1995年）には18,011人を記録しましたが、その後は減少に転じました。平成22年（2010年）には15,525人、平成30年（2018年）には13,922人、令和3年（2021年）には13,381人と、25年続けて減少傾向が続いています。

減少期には住宅団地の老朽化や若年層の都市部流出が進んだ。新規宅地造成が一段落する中で、既存の住宅資産を活用するリノベーションや空き家対策が課題化した。地域魅力の低下を防ぐために、歴史的資源の活用や地方創生交付金を活用した先進的まちづくりが模索されている。

年齢構成と少子高齢化

鳩山町の年齢別人口分布を見ると、15歳未満の割合が7.0％、15～64歳が約47.1％、65歳以上が約45.9％と、65歳以上の高齢者が半数近くを占めています。日本 Insider の報道では、高齢化率45.5％と県内でも2番目に高い数値であることが指摘されています。また、合計特殊出生率は1.05と全国平均（約1.43）を大きく下回り、埼玉県内でも低い部類に属していることが報告されています。

高齢化の進行に伴い、扶養負担率（生産年齢人口1名あたりの扶養人口割合）は約98％に達し、社会保障費用負担の増大と地域医療・介護サービスの担い手不足が深刻化している。医療機関の誘致や介護人材の確保、ICTを活用した遠隔ケアの導入など、包括的な対応が必要である。

課題と展望

人口減少と少子高齢化が進む中、鳩山町では都市機能の維持や医療・福祉サービスの担い手不足、空き家の増加といった課題が顕在化しています。特に高齢者世帯の増加に伴い、買い物や通院の利便性低下が懸念されており、公共交通網の再構築や地域包括ケアシステムの強化が急務とされています。

町では移住促進補助金やテレワーク対応住宅の供給、子育て世代向け宿泊体験プログラムなど多彩な施策を展開し、交流人口の拡大を図っている。地域おこし協力隊の導入やデュアルライフ推進事業も成果を上げつつあり、多世代共生の居住環境づくりが進展している。今後は地域資源を活かした産業振興と若年層定着策を連携させ、持続可能な人口構造の実現に向けた取り組みが一層重要になる。

以上のように、鳩山町は戦後の急激な増加期を経て、約30年にわたる減少局面に入っています。高齢化率の高さと出生率の低さが課題となっており、今後は多様な世代が住み続けたいと感じるまちづくりが求められる段階にあります。