小川知也（鳩山町長）　主な功績

町づくり政策・行政運営

小川知也町長（2024年7月就任）は、民間活力の積極的活用と行政改革に注力しています。新年度挨拶によれば、就任直後に民間企業5社と包括連携協定を締結し、民間ノウハウを行政サービス向上や地域活性化に活用しています 。また、町長直轄の「秘書企画室」を2025年2月に新設し、町の魅力発信や企業誘致、ふるさと納税企画などに取り組んでいることが報告されています 。こうした取り組みは行政の質向上と財源確保をねらい、住民サービス充実に結び付けられています。さらに町長は就任後まもなく約120人の町職員全員と１対１面談を実施し（朝日新聞）、職場環境改善や行政運営の見直しを進めています。
町政運営の透明性向上にも積極的に取り組み、町民との直接対話の機会を増やす「町長タウンミーティング」や、行政方針の説明会を通じて住民理解と信頼の醸成に努めています。

教育・子育て支援策

少子化対策・子育て支援では、町は新たな制度を次々導入しています。2024年度からは、産後まもない母子を助産師のいる施設でケアする「産後ケア事業」を開始しました 。また「第2子以降保育料無償化」など子育て世代支援も進め、妊娠届出時や出産届出時に町独自の支援金（各5万円）を交付するなど多彩な支援策を実施しています 。これらにより、育児負担軽減や若年層の定住促進を図っています。
教育面では、町立学校のICT化推進にも取り組み、児童一人に１台のタブレット端末導入やオンライン学習環境整備により、臨時休校時の学び支援や学習機会の拡充を進めています（鳩山町広報）。これらの施策は保護者・子どもたちの安心感を高め、子育て環境の向上に寄与しています。さらに、学校教育に地域人材を積極的に活用する「地域連携授業」や、防災教育・食育といった生活基盤に根ざしたテーマ学習の導入も進んでおり、教育の質的向上が図られています。

福祉施策

高齢者・障害者福祉の充実も重点課題です。鳩山町は元来、町民参加による健康づくりで県内最安の介護保険料を維持するなど実績がありますが、小川町長はさらなる施策強化を目指しています。2024年4月には50歳以上の住民を対象に帯状疱疹ワクチン接種費用助成を開始し 、予防医療を後押ししました。また、企業版ふるさと納税を活用した事業として、地元企業から補聴器（骨伝導集音器）の寄贈を受け、高齢者や難聴者の生活支援にあてています 。
こうした取組で高齢者の健康・生活の質向上を図る一方、感染症対策や防災対策も強化されています。障害者支援では、町内バリアフリーマップの作成や、障害児・者のための福祉タクシー運行実験など、多様なライフスタイルへの対応が進められています。

地域活性化・産業振興

経済振興策としては、企業誘致と農業支援が柱です。町長は「企業版ふるさと納税」への取組を拡大し、返礼品の多様化により寄附金額を増加させています 。また、農業振興では「農地バンク」制度の導入準備などで遊休農地と担い手のマッチングに取り組み、若手就農者の育成支援を進めています。さらに、地域経済活性化のため、新たに設置した秘書企画室を通じて産学官連携プロジェクトを推進し、地元特産品のブランド化や情報発信を強化しています 。
結果として町は、28歳という最年少町長就任の話題性と併せて注目を集め、人材募集では県内外から応募者が急増（2025年4月の職員募集では応募者70人、前年の10倍）するなど「鳩山で働きたい」という機運も高まっています 。観光施策でも、自然資源を活かした体験型ツアーやマイクロツーリズムの仕掛けが導入され、町外からの来訪者増にも寄与しています。

環境保全・防災対策

自然豊かな鳩山町では、環境保全と防災にも配慮しています。町は2025年3月に住民避難用アプリを導入し、災害時の情報共有を強化するとともに、年2回のドローン測量訓練を実施して迅速な被災状況把握体制を整えました 。加えて行政サービスのIT化（住民票などのオンライン申請）により行政手続きの効率化を図り、空き家対策としてリノベーション補助制度（補助上限50万円）を創設し地域の環境改善に努めています 。
また、町有林の間伐整備や再エネ導入に関する官民連携も模索されており、将来的なゼロカーボン自治体への足がかりづくりも始まっています。ごみ減量化のため、家庭ごみ収集体制の見直しや、資源回収率向上をねらった地域説明会も開催されています。

以上のように、小川知也町長の在任期間中は少子高齢化や財政厳しい状況を背景に、民間連携による新サービス創出、子育て・福祉支援制度の拡充、地域資源活用による経済振興など多方面の施策が実施されてきました。これらの取り組みにより、町民の暮らしやすさ向上や町の持続的発展に向けた基盤整備が進められています。

参考資料:

鳩山町公式広報・町長挨拶