鳩山町役場における確定申告のご案内

申告の基本情報

受付期間と受付場所

鳩山町役場での確定申告受付期間は毎年2月中旬から3月中旬です。受付日は平日で、会場は鳩山町役場庁舎3階305・306会議室です。受付時間は午前9時～11時と午後1時～3時30分です。会場では地区ごとの推奨日程が設定されることもありますが、期間内であれば原則どの日でも申告できます。混雑時には長時間お待ちいただく場合があります。体調がすぐれない方や高齢の方は、比較的空いている日程を選ぶことも有効です。庁舎内には案内表示が設置されており、迷わず会場にたどり着けるようになっています。駐車場には限りがあるため、公共交通機関の利用も検討してください。自転車で来庁される方は、庁舎正面の駐輪スペースをご利用いただけます。

申告できる内容

鳩山町の申告会場では、所得税の確定申告および町・県民税（住民税）の申告が可能です。主に給与所得者や年金所得者で、医療費控除や社会保険料控除、寄附金控除などを申告したい方が対象です。年末調整済みで所得税申告が不要な方でも、住民税の申告が必要なケースがあります。収入がなくても住民税申告をしないと、国民健康保険税や介護保険料の軽減措置を受けられないことがあります。住民税の申告は、非課税証明書や所得証明書の発行にも影響します。申告の有無が奨学金の申請、公営住宅入居、保育料の算定にも関係するため、必要がある方は忘れずに対応してください。

対象外の申告内容

事業所得・不動産所得・株式譲渡所得がある方、または初年度の住宅ローン控除など複雑な申告になる方は町の会場では受付できません。該当する方は東松山税務署が開設する確定申告会場（東松山市民文化センター等）をご利用ください。なお、個人事業主の青色申告決算書を含む申告も対象外となります。

申告に必要な書類

基本書類

• 本人確認書類：マイナンバーカード（または通知カード＋運転免許証等の身分証）。扶養親族がいる場合はその方のマイナンバーも必要。
• 所得関係書類：給与所得・年金所得の源泉徴収票（該当年のもの全て）。事業・農業・不動産所得の収支内訳書。一時所得・雑所得の支払調書や計算書類。

控除関係の書類

• 社会保険料控除の証明書または領収書（国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料等）。
• 生命保険料控除・地震保険料控除の証明書。
• 医療費控除の明細書（または医療費通知）。
• 寄附金控除の受領証明書。
• 住宅借入金控除を受ける方は借入残高証明書、登記事項証明書など（初年度の場合）。
• 所得税が還付となる場合は、受取先口座の通帳等。

源泉徴収票等は原本が必要です。事業収入がある方は収支内訳書を事前に作成してください。医療費控除を受ける場合は、領収書をまとめた明細書の提出が求められます。年の途中で退職した方、複数収入がある方はすべての源泉徴収票が必要です。書類に不備がある場合は受付ができないため、あらかじめ確認を行い、万全の準備をしてください。

申告の方法

窓口申告

期間中に会場で職員の相談を受けながら書類を作成・提出できます。申告用紙の記入台、控えのコピー機なども設置されており、初めての方でも対応可能な環境が整っています。

郵送申告

必要書類を同封し、税務署または町役場宛に送付します。申告期限内の消印が有効です。郵送時は封筒の表に「確定申告書在中」と明記し、簡易書留など追跡可能な方法での送付が望まれます。

電子申告（e-Tax）

マイナンバーカードとICカードリーダ、または対応スマートフォンがあれば、自宅からオンライン申告が可能です。国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスし、案内に沿って入力すれば申告書を作成・送信できます。添付書類もPDFや画像で提出可能です。

注意事項

期限の厳守

申告期限（通常3月15日まで）を守らないと、各種控除が適用されなかったり、住民税算定に支障が生じます。期限を過ぎた場合の申告には別途手続きが必要となる場合があります。

事前準備の徹底

控除証明書、医療費明細書、収支内訳書などは必ず事前に準備してください。提出書類に不備があると再来庁が必要になります。特に複数の控除を併用する場合は、証明書類の確認が重要です。

混雑への対応

締切日が近づくほど混雑します。可能であれば前半の日程や午前中の来場が望ましく、余裕を持った行動が重要です。混雑状況は日によって異なるため、事前に役場窓口に電話で確認することも有効です。

高齢者・障がい者への支援

代理申告が可能です。その場合は、申告者のマイナンバー確認書類および代理人の本人確認書類が必要です。要介護認定を受けている方は、申請により障害者控除を受けられることがあります。視覚・聴覚に障がいのある方への個別対応も行われています。職員が同行し、記入支援や補助を行うこともあります。

無料相談の機会

毎年2月上旬に税理士による無料電話相談（予約制）が実施されます。会場での相談も無料です。控除内容や記載方法、必要書類の確認などを案内しています。予約受付は役場税務会計課で行っており、定員になり次第締切となります。

その他の留意点

年金受給者の対応

公的年金等の源泉徴収票は1月中旬〜下旬に送付されます。紛失しないように保管し、原本を提出してください。複数の年金を受給している場合は、すべての源泉徴収票を持参してください。

社会保険料控除の注意

健康保険料や年金保険料、介護保険料などの支払証明書を紛失しないよう保管し、申告時に忘れず提出してください。前年に支払った分が対象となるため、支払日と対象年を確認してください。

問い合わせ先：鳩山町役場 税務会計課（049-296-5892）