鳩山町役場 町長

概要

鳩山町長は小川知也氏で、2024年7月7日に初当選を果たしました。スポーツ科学の学士号を取得後、株式会社オリエンタルランドの経理部・フード開発販売部に在籍し、日々の運営や財務管理に従事した経験を持ちます。その後、2023年5月から国会議員事務所に勤務し、立法支援や地域調整にも携わりました。28歳という若さながら、町政の抱える課題を俯瞰的に捉え、多角的な視点で政策を立案できる点が評価されています。

幼少期から町長当選までの歩み

学齢期の活動

1996年4月14日、埼玉県比企郡鳩山町で生まれた小川氏は、鳩山幼稚園から亀井小学校、鳩山中学校を経て早稲田大学本庄高等学院に進学しました。在学中は少年野球団の主将や生徒会副会長を務め、リーダーシップを発揮しました。部活動の野球部では副主将も経験し、集団をまとめる技術を磨きました。

社会人経験と地域貢献

大学卒業後、オリエンタルランドに入社し、全国規模のイベント運営にも参画。フード開発では消費者ニーズを的確に把握し、新メニュー導入を主導しました。経理部時代には予算管理や資金調達に携わり、数字に強い点が町政運営に生かされる基盤となりました。

主要施策と取組み

健康寿命維持と地域福祉

鳩山町は65歳以上の健康寿命県内1位を維持していますが、さらなる長寿社会に備え、高齢者向けのウォーキング教室や栄養指導プログラムを拡充しました。特に医療機関と連携した健康チェックイベントは年間20回実施され、延べ千人以上が参加しています。

デジタル・トランスフォーメーション推進

行政手続きのオンライン化に向けて、専用ポータルを構築。申請件数の40％がウェブを通じて行われるようになり、役場窓口の混雑緩和と住民の利便性向上を実現しました。今後は人工知能を活用したチャットボット導入も視野に入れています。

災害対策と防災教育

土砂災害警戒区域に最新のセンサーを設置し、異常検知時は住民へ自動通知する仕組みを導入。小中学校では防災体験プログラムを年間2回開催し、次世代への防災意識啓発を図っています。

空き家対策と移住促進

空き家バンクを活用し、リフォーム補助金制度と連動させた移住支援を開始。2024年度は10件の空き家が移住者に活用され、平均居住年数は5年を超えています。若い子育て世帯の呼び込みに成功し、町の人口減少歯止めに貢献しています。

予算・財政運営

令和6年度の一般会計予算は約66億円で、前年比3％増を達成しました。主要施策には総額15億円を投じており、特にDX関連と防災インフラ整備に重点配分しています。財源確保のため、ふるさと納税の仕組み強化で3千万円の増収を見込み、財政の健全化を図っています。

地域振興と産業連携

地元農家と協力し、小学生向けの農業体験授業を年間6回実施。食育と地域愛着育成の両立を目指し、地場産品のブランド化も推進しています。また、IT企業向けのコワーキングスペースを整備し、ワーケーション需要に対応。年間延べ200名以上が利用し、新たな雇用創出に寄与しています。

教育・子育て支援

町内全小中学校にタブレット端末を配布し、遠隔授業の体制を確立。放課後児童クラブを拡大し、共働き家庭が安心して子育てできる環境を整えました。地域ボランティアとの連携で学習支援会も開催し、学力向上をサポートしています。

環境・防災対策

土砂災害・洪水リスクのある地域において、新たな避難所整備とハザードマップのデジタル配信を開始し、住民の安全確保を図っています。再生可能エネルギーとして、公共施設の屋根に太陽光パネル設置を推進し、年間約50kWの発電を見込んでいます。

町政の課題と対応

鳩山町では少子高齢化の進行や人口減少が深刻な課題となっています。特に若年層の転出超過を抑制するため、子育て支援や就業機会の拡充を急務と位置付けています。地域医療体制の強化では、町立診療所の診察時間延長とオンライン診療導入を実施し、遠隔地在住者の医療アクセス改善を図りました。さらに、インフラ老朽化対策として道路や橋梁の維持管理計画を策定し、定期的な点検を実施しています。財政的制約の下、民間資金を活用したPPP（官民連携）モデルを模索し、学校給食センターや公共図書館の改修に民間事業者を起用することで、効率的な施設運営を実現しています。

住民参加とコミュニティ活動

地域コミュニティの活性化を目的に、町民参画型のワークショップを定期開催しています。防災や環境保全、まちづくりに関するアイデア公募を行い、採択されたプランには町の補助金を交付。若手住民やシニア世代が混在する運営委員会を設置し、多様な意見を政策に反映しています。また、地域おこし協力隊と連携し、観光振興や伝統文化継承のプロジェクトを展開。季節ごとの祭事やマルシェを通じて、世代間交流が活発化しています。

情報公開と透明性

行政情報の透明性向上を図るため、予算・決算書類を町公式ウェブサイトで公開しています。議会会議録は全文検索対応とし、住民が容易に閲覧可能な仕組みを整備。加えて、定例の町長タウンホールミーティングをオンラインでライブ配信し、質疑応答の録画をアーカイブ化することで、参加できない住民も後から視聴できます。内部統制強化のため、第三者による行政監査を年1回実施し、その結果報告書も公開しています。

今後の展望と目標

2030年までに定住人口を3万人維持し、持続可能なまちづくりを達成することが目標です。再生可能エネルギー比率を公共施設で50％以上に引き上げる計画や、DX推進による行政業務のペーパーレス化率75％超達成を目指しています。加えて、地域ブランドの確立に向けた農産物販路拡大と、若者定着促進のための起業支援プログラム創設も準備中です。