鳩山町政策財政課の概要

基本情報

鳩山町政策財政課は埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184-16に所在し、電話番号049-296-1212、FAX049-296-2594で受付しています。課長1名、副課長1名、係長2名、主事4名、一般職員6名の計14名が在籍し、町長直轄の部署として町政全般の企画・調整・財政管理を担っています。庁舎内に会議室を備え、月1回の課内会議で業務進捗の共有や人員配置を調整。平日8時30分～17時15分の開庁時間のほか、オンライン相談窓口も開設しています。

主な業務内容

政策企画・立案

第6次総合振興計画や地方創生総合戦略の策定を担当し、中長期的なまちづくりの方向性を示します。基礎資料として人口動態、産業構造、地域資源の調査分析を実施し、SDGsや地域ブランド戦略を組み込んだ重点施策案を作成。政策会議（町長・課長級参画）を月1回開催し、各課の計画案を精査します。国・県補助金を活用するための提案書作成や申請支援も行い、年間約20件の補助金申請をサポートしています。

行政評価・業務改革

PDCAサイクルを徹底し、施策の成果指標を定量・定性で評価。評価結果から業務マニュアル改訂やワークフロー最適化を実施し、窓口業務のワンストップ化検討、内部監査によるリスク管理強化、職員向け研修プログラムの企画・実施にも取り組んでいます。

財政運営

鳩山町一般会計予算約45億円の編成・調整を担い、各課ヒアリング結果をもとに財源配分案を策定します。決算書および財政事情報告書を作成し、町公式サイトで公開。町債発行や基金管理、予備費設定、公共施設マネジメント計画の策定・見直しを行い、将来の維持管理コストを含む長期財政シミュレーションを毎年度更新しています。入札契約業務では電子調達システムを利用し、公正・透明性を確保しています。

広報広聴とDX推進

広報紙「広報はとやま」（年12回発行）、公式ウェブサイト、SNS、デジタルサイネージ、防災無線と連携して政策・予算・事業報告を発信。住民説明会やオンラインワークショップを定期開催し、パブリックコメント制度で条例案や計画案への意見を募集。行政手続きのDX化では、住民票や証明書発行のオンライン申請システム、マイナポータル連携、AIチャットボット試行、窓口予約システム整備を推進し、電子決済サービスの導入も準備中です。

組織内連携と外部調整

政策会議を通じて総務課、福祉保健課、産業建設課と連携し、高齢者支援プロジェクトでは地域包括支援センターと共同で実行委員会を運営。子育て支援では教育委員会と協働し、市民団体やNPO、地元大学とも連携して調査研究やイベントを企画します。商工会や地元事業者と観光振興イベントを共同で開催し、県・国との交渉窓口として補助金交付の調整を行うほか、他市町村との広域連携協定の締結支援、地域おこし協力隊への協力も実施しています。

最近の主な取り組み

少子化対策チャレンジプラン

2023年度に町民ワークショップ50名、オンラインアンケート300件を実施し、住宅リフォーム補助、学童保育延長利用、地域子育て拠点整備を盛り込んだ施策を策定。住民説明会やSNS投票で意見を収集し、施策内容をブラッシュアップしました。

地域活性化・環境対策

2022年度にプレミアム付商品券1億円を発行し、地域消費喚起を図って利用率80％を達成。年5回開催のコミュニティ・マルシェは累計2万5千人を動員。地球温暖化対策計画では2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを46％削減する目標を掲げ、公共施設のLED化、防災カメラ20台設置に加え、太陽光パネル導入実証事業や電気自動車充電スタンド整備を実施しました。

公共交通支援「はとタク」

2022年10月に土曜運行を前倒しで開始し、高齢者や買物弱者の移動支援を強化。利用者アンケートを複数回実施し、時刻表・ルートを改善。2023年度は延べ5,400人が利用し、地域の足として定着しています。

ICT活用によるまちづくり

GISを活用した空き家マップ作成やオープンデータポータル設置により地域資源情報を公開。防災情報のリアルタイム配信システムとスマートフォン通知サービスを導入し、災害時の情報共有を強化しています。

町民との対話

予算編成期の町長説明会には毎年60名前後が参加し、約30件の意見・提案を集約。条例改正や計画策定時にはパブリックコメント制度で2024年度は手話言語条例案や福祉計画案で200件の意見を募集。オンライン意見募集や対面ワークショップを年4回開催し、GIS地図を使ったワークショップで視覚的に意見を可視化しています。

今後の課題と展望

急速な人口減少・超高齢化による税収減少が深刻化し、中長期的な財政健全化が最大の課題です。DX推進による業務効率化、歳出改革、新産業創出策の導入、公債依存抑制が求められます。令和7年度にはAIチャットボット本格運用、年間5千万円規模の若年層向け移住支援金制度新設、ESG投資実証事業の展開を計画。地方創生交付金やクラウドファンディングを活用し、「住み続けたいまち」を目指す持続可能なまちづくりを加速させます。